相続税申告から生前対策・事業承継まで
資産承継を総合的にサポート

地主様や会社オーナー様を中心に、500件を超える相続税申告実績がございます。相続税申告が必要な方や、生前対策・事業承継について相談できる税理士をお探しの方は、お気軽にご相談ください。

当社の特徴

相続税申告はもちろんのこと、生前贈与、不動産承継、事業承継、遺言書作成時の税務アドバイスなど、相続前後の様々なご相談に対応しています。
法人税・所得税も含めた幅広い税務経験を活かし、相続税だけにとらわれない視点から、生前対策や事業承継も含めた資産承継全体についてご相談いただけます。

当社は相続特化型事務所ではありませんが、地主様や会社オーナー様を中心に500件を超える相続税申告実績がございます。
土地評価についても、東京23区内の宅地から関西近郊の市街地農地まで様々な評価実績があり、非上場株式の評価を伴う案件など、評価が複雑な財産についても豊富な経験を有しております。

相続税申告には、財産資料の確認や収集など、多くの準備が必要となります。当社では、ご希望に応じて戸籍の取得や金融機関の手続きなど、相続税申告に必要な資料収集の代行もお受けしております。
お仕事などでお忙しい方や、ご高齢の方、ご実家が遠方にある方でも、安心してご依頼いただけるよう努めております。

業務内容

  • 相続税申告書の作成及び提出
  • 相続税や二次相続を考慮した
    遺産分割のご相談
  • 延納、非上場株式・農地の
    納税猶予手続き
  • 税務調査立会
  • 相続税試算
  • 生前贈与のご相談、贈与税申告書の
    作成及び提出
  • 公正証書遺言、自筆証書遺言
    作成のサポート
  • 不動産の活用・整理のご相談
  • 法人化・資産管理会社活用のご相談
  • 事業承継税制を活用した
    自社株式贈与の手続き

相続発生時の

確認ポイント

相続税の申告が必要となるかを確認するためには、法定相続人の確定と相続財産・債務の把握が必要です。

  • 遺言書の有無を確認
  • 戸籍等により法定相続人を確定
  • 預貯金・不動産・有価証券等の相続財産および借入金等の債務のおおよその金額を確認

相続税の基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」により計算されます。
相続財産から債務等を差し引いた金額が基礎控除額を超える場合には、相続税の申告が必要となる可能性があります。
相続税の申告が必要となる可能性がある場合には、お気軽に当社までご相談ください。

よくあるご質問

依頼から相続税申告までどれくらい期間がかかりますか?

ご自宅と預金、上場株式のみなど、比較的シンプルな申告内容であれば、通常3か月程度が目安です。ただし、財産規模が大きい場合や、不動産が多い場合、非上場株式の評価が必要な場合などは、半年以上のお時間をいただくこともございます。

相続税申告の期限は、相続開始(お亡くなりになった日)の翌日から10か月以内と定められていますので、できるだけ早い段階でご相談いただくことをおすすめしております。

相続税申告料はいくらになりますか?

相続税申告料は、財産内容や業務量に応じて個別にお見積りしており、遺産総額の0.5%~1%を目安としております。

例えば、同じ面積・形状の土地であっても、所在地の路線価によって評価額は大きく異なります。そのため、遺産総額だけでなく、財産の内容や評価の複雑さなども踏まえて報酬を決定しております。また、相続税申告については、原則として書面添付制度を利用して申告を行っておりますが、これによる加算報酬はいただいておりません。ただし、非上場株式の評価を伴う場合には、別途報酬をいただく場合がございます。

生前対策や遺言書作成についてのみの相談でも受けてもらえますか?

はい、ご相談いただけます。相続税申告だけでなく、生前贈与、遺言書作成、資産活用などのご相談にも対応しております。
お客様の財産状況やご家族構成を踏まえ、生前対策や資産承継についてアドバイスを行っております。

対応エリアについて教えてください。

当社は、大阪をはじめ関西圏を中心に対応しております。

事務所は新大阪・西中島南方エリアにございますが、ご来所だけでなく、ご自宅などへの訪問にも対応しております。相続財産に関西圏の不動産が含まれるケースでは、東京など遠方にお住まいの方からもご依頼をいただいております。