法人・個人事業主サポート
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個人事業主ですが依頼できますか?
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はい、ご依頼いただけます。
当社では、事業所得のある個人事業主の方や、不動産所得のある方からのご相談にも対応しております。また、所得税の確定申告だけでなく、事業規模の拡大に伴うご相談や、将来の資産承継を見据えたご提案も行っております。
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現在の顧問税理士が引退予定ですが、相談できますか?
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はい、ご相談いただけます。当社は、個人事務所時代から30年以上にわたり税務業務に携わっており、代表税理士も現在なお第一線で業務に従事しております。現在の顧問税理士からの引継ぎについても対応しておりますので、これまでの経緯や事業内容をお伺いしたうえで、円滑に移行できるようサポートいたします。
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顧問料はどのように決まりますか?
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顧問料は、売上規模や業種、記帳代行の有無、ご依頼いただく業務内容などに応じて個別にお見積りしております。月次顧問料は月額2万円(税抜)からとしており、決算申告料については月次顧問料の3〜6か月分を目安としております。
なお、記帳代行、給与計算、年末調整、法定調書・給与支払報告書の作成、および税務調査立会につきましては、別途料金をいただいております。初回面談の際にご希望の業務内容をお伺いいたしますので、お気軽にご相談ください。
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対応エリアについて教えてください。
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当社は関西一円に対応しております。事務所は新大阪・西中島南方エリアにございますが、ご来所だけでなく訪問対応も行っております。関西エリアの訪問につきましては、原則として出張費はいただいておりません。
また、初回面談後のお打ち合わせについては、Zoom等を利用したオンライン面談にも対応しております。
訪問対応の可否につきましては、お客様の所在地やご相談内容に応じてご案内しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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法人化した方がよいか相談できますか?
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はい、ご相談いただけます。法人化が有利かどうかは、売上や利益の状況だけでなく、法人の活用方法、ご家族の状況、今後の事業計画などによって異なります。
当社では、法人化による税負担や社会保険料の変化についてシミュレーションを作成し、個人事業のまま継続した場合との比較を行っております。数字に基づいてご判断いただけるよう、それぞれのメリット・デメリットをご説明いたします。また、法人化が適している場合には、会社設立後の税務や経理についても継続してサポートしております。
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月次顧問契約ではなく、決算・申告のみの依頼もできますか?
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はい、ご依頼いただけます。創業間もない法人や資産管理法人などにつきましては、決算・申告のみのご依頼にも対応しております。
一方で、事業会社につきましては、適時に試算表をご確認いただきながら、税務や経営に関するご相談にも対応できる体制を大切にしているため、原則として顧問契約をお願いしております。ただし、事業内容や経理体制によっては対応可能な場合もございますので、お気軽にご相談ください。
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現在利用している会計ソフトを引き続き利用できますか?
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はい、ご利用いただけます。
現在ご利用中の会計ソフトがある場合には、引き続きご利用いただけます。クラウド会計ソフトをご利用の場合にも対応しております。なお、当社では主に「日本ICSの経理上手くんαシリーズ」、「弥生会計」を使用しているため、より円滑なサポートを行う観点から、新たに会計ソフトを導入される場合には、これらのソフトのご利用をおすすめしております。
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顧問契約のほかに、給与計算や記帳代行も依頼できますか?また、費用はどのように決まりますか?
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はい、ご依頼いただけます。これらの業務は顧問料とは別料金となっており、ご依頼内容に応じて個別にお見積りしております。お客様ごとに事業内容や経理体制が異なるため、仕訳数だけではなく、実際の業務内容や作業量を確認したうえで報酬をご案内しております。また、給与計算につきましても、勤怠集計の有無や業務範囲を踏まえてお見積りいたします。
相続・資産承継サポート
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依頼から相続税申告までどれくらい期間がかかりますか?
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ご自宅と預金、上場株式のみなど、比較的シンプルな申告内容であれば、通常3か月程度が目安です。ただし、財産規模が大きい場合や、不動産が多い場合、非上場株式の評価が必要な場合などは、半年以上のお時間をいただくこともございます。
相続税申告の期限は、相続開始(お亡くなりになった日)の翌日から10か月以内と定められていますので、できるだけ早い段階でご相談いただくことをおすすめしております。
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相続税申告料はいくらになりますか?
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相続税申告料は、財産内容や業務量に応じて個別にお見積りしており、遺産総額の0.5%~1%を目安としております。
例えば、同じ面積・形状の土地であっても、所在地の路線価によって評価額は大きく異なります。そのため、遺産総額だけでなく、財産の内容や評価の複雑さなども踏まえて報酬を決定しております。また、相続税申告については、原則として書面添付制度を利用して申告を行っておりますが、これによる加算報酬はいただいておりません。ただし、非上場株式の評価を伴う場合には、別途報酬をいただく場合がございます。
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生前対策や遺言書作成についてのみの相談でも受けてもらえますか?
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はい、ご相談いただけます。相続税申告だけでなく、生前贈与、遺言書作成、資産活用などのご相談にも対応しております。
お客様の財産状況やご家族構成を踏まえ、生前対策や資産承継についてアドバイスを行っております。
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対応エリアについて教えてください。
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当社は、大阪をはじめ関西圏を中心に対応しております。
事務所は新大阪・西中島南方エリアにございますが、ご来所だけでなく、ご自宅などへの訪問にも対応しております。相続財産に関西圏の不動産が含まれるケースでは、東京など遠方にお住まいの方からもご依頼をいただいております。
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初回相談の際は、何を持参すればよいですか?
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不動産をお持ちの場合は、市町村が発行する固定資産税課税明細書を、預貯金や上場株式をお持ちの場合は、残高が確認できる通帳や取引残高報告書などをご用意ください。
また、所得税の確定申告をされている方は直近の所得税確定申告書を、非上場株式をお持ちの方は直近の法人税申告書をご持参いただけますと、より具体的なご相談が可能です。面談をご予約いただいた際に、お客様のご状況に応じて、お持ちいただきたい書類をご案内いたしますので、ご安心ください。
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メールや電話での相談は受け付けていますか?
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相続に関するご相談は、財産やご家族に関する重要な内容を含むため、初回相談は対面での面談を原則としております。
面談は当社へのご来所のほか、ご自宅への訪問にも対応しております。
また、初回面談後のお打ち合わせについては、Zoomなどを利用したオンライン面談も可能です。
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銀行の手続きや不動産登記についても依頼できますか?
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はい、ご依頼いただけます。銀行や証券会社など、金融機関の手続きについては、別途費用にて対応しております。また、不動産の名義変更(相続登記)が必要な場合は、提携の司法書士をご紹介しております。なお、司法書士への紹介にあたり当社の手数料はいただいておりません。相続登記に係る費用は、司法書士へ直接お支払いいただきます。
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相続後の確定申告や不動産・株式の売却時の確定申告も依頼できますか?
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はい、ご依頼いただけます。被相続人の準確定申告のほか、相続した不動産や株式を売却された場合の譲渡所得の申告についても対応しております。相続税申告とあわせてご依頼いただくことで、相続税・所得税の両面からサポートが可能です。
医業・クリニック経営サポート
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開業を考えていますが、まだ具体的な計画は決まっていません。相談できますか?
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はい、ご相談いただけます。開業時期や物件選定などが未定の場合でもご相談いただけます。現在のご状況をお伺いしながら、事業計画や資金計画、融資などについてアドバイスを行っております。また、開業後の経理体制や税務についてもご説明しておりますので、開業前の段階からお気軽にご相談ください。
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医療法人化はどのようなメリットがありますか?
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法人化が有利かどうかは、利益水準だけでなく、ご家族の状況や今後の事業計画によっても異なります。
当社では、法人化による税負担や社会保険料の変化についてシミュレーションを行い、メリット・デメリットをご説明しております。
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顧問料はどのように決まりますか?
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顧問料は、売上規模や医療機関の形態、ご依頼いただく業務内容などに応じて個別にお見積りいたします。記帳代行を含めた月次顧問料は月額4万円(税抜)からとしており、決算申告料については月次顧問料の3〜6か月分を目安としております。初回面談の際にご希望の業務内容をお伺いし、その内容を踏まえて報酬をご案内いたしますので、お気軽にご相談ください。
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対応エリアについて教えてください。
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当社は関西一円に対応しております。事務所は新大阪・西中島南方エリアにございますが、ご来所だけでなく訪問対応も行っております。
訪問対応の可否につきましては、お客様の所在地やご相談内容に応じてご案内しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。また、初回面談後のお打ち合わせについては、Zoom等を利用したオンライン面談にも対応しております。
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現在の顧問税理士から変更することはできますか?
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はい、顧問税理士の変更についてご相談いただけます。現在の顧問契約の内容や経理体制を確認したうえで、できるだけ負担の少ない形で引継ぎを行っております。また、現在の顧問税理士が引退予定の場合についても、お気軽にご相談ください。
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給与計算も依頼できますか?
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はい、ご依頼いただけます。
給与計算やその他のバックオフィス業務につきましてもご相談いただけます。
なお、これらの業務につきましては顧問料とは別料金となっており、ご依頼内容に応じて個別にお見積りしております。
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クリニック経営以外の税務相談もできますか?
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はい、ご相談いただけます。
当社では、診療所や医療法人の税務だけでなく、不動産の活用など、個人で保有されている資産に関するご相談にも対応しております。クリニック経営と個人資産の両面を踏まえながら、将来の資産承継も見据えたサポートを行っております。
